釜石市議会 2022-06-22 06月22日－03号
先月５月19日、貧困や家庭内暴力など、様々な困難を抱えている女性を包括的に支援するための困難女性支援法が超党派の議員立法で成立いたしました。これまでは1956年に施行された売春防止法に基づく婦人保護事業が担ってまいりましたが、年々増加しているＤＶやストーカー被害、性被害や生活困窮など、多様化する現代女性の悩みには支援が行き届かない現況にあったわけであります。
先月５月19日、貧困や家庭内暴力など、様々な困難を抱えている女性を包括的に支援するための困難女性支援法が超党派の議員立法で成立いたしました。これまでは1956年に施行された売春防止法に基づく婦人保護事業が担ってまいりましたが、年々増加しているＤＶやストーカー被害、性被害や生活困窮など、多様化する現代女性の悩みには支援が行き届かない現況にあったわけであります。
これは議員立法だったのですね、御存じのとおり。 我々のほうも、県選出の国会議員を含めて、いろいろなルートで情報を取っていましたけれども、ソフト事業が減るということは、実はそういう情報はなかったのです。最終的にこれは法律ができた段階で総務省がそういうことを言ってきたわけでありまして、我々としては、その通知については極めて遺憾だと思っております。
我が公明党はこの法律の制定に向けて先頭に立ち、各党、各会派の理解を得て与野党一致で議員立法としての成立を希望しました。その行程に立ちはだかる難問を、あくまでも働く労働者の権利と保護を優先に考えて、結果として理想的な議員立法ができたものと思います。与野党が対立せずに同じ目線に立ち、全会一致で成立させたまれに見る法律だと知りました。まさに政治における希望と言えます。
過疎法は、人口減少地域に対する財政措置の一つであり、1970年に議員立法で成立し、10年の時限立法とされましたが、10年ごとの見直しを図りながら推進されてきました。 過疎債は、過疎法によって過疎地域に指定された市町村が、事業の目的財源として特別に認められた地方債であります。
その中で国の支援は非常に弱いわけでありまして、この支援をすべきではないかということを申し上げておりますけれども、現在、議員立法が検討されている過疎対策法、来年の４月からの過疎対策法においては、過疎地域について、この公共交通の維持についてもソフトの事業として入れることができるということが議論されています。
過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法の制定以来４回にわたり、議員立法により10年間の時限法として総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業振興など、一定の成果を上げてきたところであります。 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、２回の延長が行われたが、本年度末で失効することになっておりました。
まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法、議員立法が先月24日、参院本会議で全会一致で可決成立しました。 この法律は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めております。 この問題について私は、平成29年２月の第60回定例会において、市の食品ロスの取り組みについて質問いたしました。
ことし５月24日、参議院本会議において全会一致で日本初の食品ロス削減推進法、議員立法が可決成立いたしました。世界初の法律は2016年２月３日にフランスで成立しています。日本の食料自給率は約４割にとどまっていますが、食べられるのに廃棄される食品ロスは、平成27年度、年間約646万トンと推定されています。
日本国内においては、国を挙げて食品ロスの削減を目指す、去る５月２４日に食品ロス削減推進法が議員立法により成立いたしました。この法律は、政府や自治体、事業者、消費者などが連携し、国民運動として問題解決に取り組むよう求めております。
私ごとで恐縮でございますが、国会での議員立法とか国の特区で地元自治体に移管するとか、いろんな方法ができないものか。これは、国の法律で決まっているものですから大変なことだと思いますが、現在固定資産税を払っている人に簡単に登記できないものか、市長の見解をよろしくお願いいたします。 ２点目でございます。安比川流域の河川整備についてであります。
その中で、花巻市も要望したところでございますが、現在開会中の通常国会において、議員立法により、合併特例債の発行期限をさらに５年間延長することを認める法改正を目指していると伺っております。
ただ、特措法そのものが議員立法でございますし、何か自治体の条例が先行してできた法律でございますので、必ずしも他のものと違って、国がこういうものに本腰を入れて取り組むというような部分がやや薄いのかなと。それで、あるいは先進事例では、条例を早く制定して積極的に取り組んで成果を上げているところもあるわけなのです。危険というものの、今こちらの現状では危険建物13件ぐらいということは出ております。
鳥獣による農林水産業の被害を防止するための施設を効果的に推進するため、28年12月、議員立法により特別措置法改正法案が提出され、可決、成立されました。 主な改正点は、特例規定の期限を延長、これは銃刀法に基づく技能講習の免除期限の延長でございます。各種規定の新設ということで、実施隊の設置や機能強化等に対して支援に努めるということであります。
これは、まだまだ国としても各市町村としても進まないということで、今度国会の中で議員立法でこれを法制化すると、そしてもっと具体的に地域で取り組めるような対策を立てるというような新聞報道がございまして、ぜひその先駆けとして進めていただきたいなと、そんな思いを持ってこの一般質問を取り上げさせていただきました。
例えば県議会においては平成２６年３月に議員立法で岩手県がん対策推進条例をつくっているのです。その中の対策をもうつくっている。そして昨年の１２月９日に新たな改正法が可決成立して、地方公共団体における責務も改めて明記をしてきました。
消防団員の入団促進については、平成27年度消防白書に、平成25年12月に議員立法により成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律についての解説が掲載されております。この中で、消防団への加入促進策として、大学等の協力、公務員の加入促進、学生消防団活動認証制度について触れられております。
○10番（沼倉憲二君） それでは、ご存じのように、あした、あさってまで開催予定の臨時国会で、７日の日ですか、議員立法によって教育機会確保法案というのが成立しました。 これは賛否両論があるわけですけれども、この中身を見ますと、市町村の役割というのが規定があるわけですね。
次に、消防団への入団促進についてのご質問でありますが、平成27年度消防白書では、平成25年12月に議員立法により成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律についての解説が掲載されております。この中で、消防団への加入促進策として、事業者の協力と大学等の協力、公務員の加入促進、学生消防団活動認証制度について触れられております。
初めに、選挙権年齢の18歳への引き下げの対応についてでありますが、本件に係る公職選挙法の改正は、少子高齢化の進む現在、若者が未来の日本のあり方を決める政治に関与してもらいたいという意図や、18歳までに選挙権が認められている国は世界全体の約92パーセントに及び、選挙権年齢の引き下げは世界の流れに沿うものとして議員立法により成立したものであります。
国の支援制度は、阪神大震災から３年後の平成10年に議員立法で成立し、当時は支援金100万円、平成16年に現在の300万円になっているようです。そのときから９年が経過しています。そして、今回の東日本大震災という大災害。最近は、特に建築資材が２割から３割に高騰していると言われています。2,000万円の家の場合、400万円以上の割高となり、支援金の分はなくなってしまいます。